※本メールは一般会員、賛助会員、協力会員の方々にBCCで配信しております。
 
★━━━━━━━━━━ ２０１８年６月１日（金）━━━━━━━━━★
 
ＺＥＨ協会員の皆様、こんにちは。
事務局長の荒川です。
 
新年度からあっという間に2ヶ月が経ちました。
ZEHの補助金申請開始や五つ星ビルダー発表など
ZEHに関する支援や制度がいよいよ本格的に動き始めました。
当協議会でも官公庁に負けないように、
今年度もさらにＺＥＨの普及支援に挑みます。
ご期待ください。
 
さて、それでは、今月のメールマガジンです。
 

Ⅰ．5/29新・ZEHロードマップシンポジウムを開催しました！
 
Ⅱ．Siiからの新情報
 
・ＺＥＨビルダー/プランナーの五つ星を公表
・ＺＥＨ補助金パンフレットを公表
・ＺＥＨ一次公募の応募状況
 
Ⅲ. ＺＥＨ協、太陽光発電委員会が発足
 
Ⅳ. エネルギー基本計画（パブコメ案）のＺＥＨに関する記述ご紹介
 
Ⅴ. 経産省、再エネ大量導入委員会の中間整理案を公表
 
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Ⅰ．5/29新・ＺＥＨロードマップシンポジウム開催を開催しました！
 
5月29日に水道橋のすまい・るホールにて、
新たなＺＥＨロードマップについての説明会を開催しました。
250名の定員に対して、270名ものご参加を頂き、
来場して頂きました会員の皆様には
厚く御礼申し上げます。
 
※詳しい内容は月刊スマートハウス7月号（6月20日発刊）等
メディアの報道をご覧ください。
 

Ⅱ．Siiからの新情報
 
・ＺＥＨビルダー/プランナーの五つ星を公表
 
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sii）が、
ＺＥＨビルダー/プランナーの五つ星を公表しました。
http://sii.or.jp/zeh/builder/search/
5月21日現在では364社が五つ星認定となっていますが、
6月15日に届出遅延のビルダー等を含めて追加公表されます。
ＺＥＨ協のビルダー／プランナー会員の皆様におかれては
是非五つ星を目指されてください。
 
・ＺＥＨ補助金パンフレットを公表
http://sii.or.jp/moe_zeh30/uploads/zeh30_pamphlet2.pdf
 
・ＺＥＨ一次公募の応募状況
http://sii.or.jp/moe_zeh30/support/public.html
 
5/28に一次公募の受付が始まりましたが、
一般枠2400棟は数日で満枠となりそうです。
一方新規取組み枠600棟はかなり余裕があります。
初めてＺＥＨ補助事業に取り組まれるビルダーを応援する制度ですので、
是非ご活用ください。
また賛助会員、協力会員の皆様は新規取組みのＺＥＨビルダーの支援を
よろしくお願いします。
 

Ⅲ. ZEH協、太陽光発電委員会が発足
 
賛助会員の有志メンバーで、太陽光委員会を発足しました。
一般会員の皆様の太陽光発電システムに関する問題やお悩み、
ＺＥＨ、ＬＣＣＭにおける太陽光発電の在り方などを議論し
普及に向け活動していきます。
第2回は6月19日を予定しております。
賛助会員の方で、第一回目に参加しておらず、
第2回からご参加を希望される方は、
事務局までご連絡ください。
 

Ⅳ. 第五次エネルギー基本計画（パブコメ案）のＺＥＨに関する記述ご紹介
 
5月16日に公表され、現在パブリックコメントを募集している
エネルギー基本計画案に、ＺＥＨに関する記載がございます。
第四次エネルギー基本計画に記載されたＺＥＨに係る記述より
さらに踏み込んだ文章となっています。
ご一読ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173982
 
33頁 7段落目
（1）各部門における省エネルギーの強化
①業務・家庭部門における省エネルギーの強化
 
今後は、将来の建築物の省エネ性能の標準とすることを見据え、
非住宅建築物 については、2020年までに新築公共建築物等で
規模・用途別に、2030年 までに新築建築物の平均で
ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指す。
また、住宅については、2020年までにハウスメーカー等が
新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均で
ＺＥＨ (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。
なお、その際、ZEBやZEHに不可欠な再生可能エネルギーの
導入促進に係る政策との協調に留意し、適切な普及促進策を講ずることとする。
さらに、こうした環境整備を進めつつ、規制の必要性や程度、
バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について
段階的に省エネルギー基準の適合を義務化することとなっており、
2015年に制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
に基づき、大規模な非住宅建築物については義務化が開始されたところである。
加えて、生活の質を向上させつつ省エネルギーを一層推進する
ライフスタイルの普及を進める。
 

Ⅴ. 経産省、再エネ大量導入委員会の中間整理案を公表
 
昨年12月から開催している
「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が
6回目の委員会を経て、中間整理を発表、経産省が5月22日に公表しました。
ＺＥＨは再エネ政策と整合性をとった普及が目指されますが、
ＺＥＨの未来についての議論が始まっています。
是非お読みください。
 
総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
【中間整理】
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180522001.html
 

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上記情報について、ご不明な点がございましたら、
ＺＥＨ協のＨＰのお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

お問合わせ

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〒１０８－００７５
東京都港区港南１丁目９番３６号
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