設立目的
建築物省エネ法、エネルギー基本計画及び地球温暖化対策法に掛かる家庭部門(住宅)における省エネルギー施策目標の実現を民間の立場から支援すると同時に、その目標に貢献する事業者の支援ならびに関連産業の基盤整備及び振興を図り、我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
- 2020年新築住宅の省エネ基準適合義務化(2017年建築物省エネ法)
- 2020年新築戸建住宅のZEH標準化(2014年エネルギー基本計画)
- 2030年新築戸建住宅の平均でZEH化(2014年エネルギー基本計画)
- 2050年家庭部門ストック平均ゼロエミッション化
(2012年中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する小委員会」住宅・建築物WGにおいて検討)
(2017年中央環境審議会「長期低炭素ビジョン小委員会」長期低炭素ビジョン とりまとめ)